役員運転手の導入で節税効果！税務面でのメリットや経費削減方法を解説

社用車の一種である役員車には、専属で役員運転手をつけるケースがほとんどです。役員車の購入時や役員運転手を導入する際、税務面ではどのようなメリットを得られるのでしょうか。この記事では役員運転手の導入にあたって注意すべき点や節税効果、経費削減のポイントについても解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

役員運転手の導入で節税できる？

役員運転手の導入は必ずしも必要なものではありませんが、節税対策の観点では導入したほうが財務面でのメリットを得られるといえます。役員車を使用する際、まずは車を購入する必要があります。それにかかる費用はすべて経費として計上することができるため、自家用車から社用車へ買い替えるだけでも大きなメリットが得られます。

車の購入にかかる費用だけでなく保険料やガソリン代も同じく、経費として計上することが可能です。運転手の導入に関しても、役員車にかかる費用として基本的には経費として認められます。役員車運転手として正社員を雇うとそれに見合う給与や社会保険などのコストがかかりますが、派遣会社を通せばコストの削減だけでなく求人の手間や教育の手間がかからないといったメリットもあります。

役員運転手を賢く導入することで節税対策になるだけでなくさまざまなメリットを得られます。ただし社用車の購入に関しては、役員車として利用する車種にもよって経費として計上できるまでの法定耐用年数が異なるため注意が必要です。ローンやリースの場合には利息分しか経費として計上できないケースがほとんどで、節税効果に限りがあるためあわせて注意しましょう。

役員運転手雇用による税務メリット

社用車の役員運転手を雇用する際には採用にかかる費用や手間に加えて研修費や給与など多くのコストがかかる場合がほとんどです。しかし、それなりのコストをかけてでも役員運転手を雇用することにはメリットがあり、専属運転手を雇用する企業は少なくありません。

自社雇用も悪くはありませんが、給与や社会保険料、交通費、福利厚生費、退職金などの費用がかかってしまうほか、節税のメリットも限定的になってしまいます。役員運転手雇用のコストを抑えながら賢く税務メリットを受けるには、正社員以外での役員運転手雇用を検討する必要があります。

節税面でいうと役員運転手はアウトソーシング（外部委託）するのが賢いやり方ともいわれており、派遣会社を通して雇用することで人材派遣費として経費計上できるため税務メリットを得られます。派遣会社であれば契約形態もさまざまなので、役員運転手が必要なときに利用できるほか、人件費の削減にもつながります。

役員車・役員運転手の経費を抑える方法

車の購入やドライバーの雇用にかかる費用は決して安くはありません。しかし、少し工夫すれば経費を抑えることができます。具体的にどのような点に気をつけ、工夫すればよいのでしょうか。

購入方法や車種を工夫する

経費を抑えるためのコツとしては、まず車を購入する際の購入方法や車種の選び方などを工夫することです。購入方法においては一括をはじめローン、リースなどの選択肢がありますが、最も経費を抑えることができるのは一括購入です。一括購入は初期費用がかかってしまうものの利息はかからず、その一方でローンとリースには必ずといっていいほど利息がつきものです。

リースの場合には維持費にも利息がかかってしまうため長期的にみると一括購入よりも多くの費用がかかります。また、役員車の購入にかかる費用は減価償却（かかった費用を一定期間に分割する処理）をしたうえで経費として計上することになります。新車を購入してしまうと、普通車の場合だと6年かけて減価償却しなければなりません。

新車よりも中古車の方が早く減価償却の期間を終えることができるため中古車の購入も経費削減には有効です。車種に関しても、高級車を選ぶほど費用が高額になるため注意が必要です。

正社員以外で役員運転手を雇用する

一般社員を雇用するのと同様に、ドライバーを正社員雇用すると給与以外にもさまざまな経費が発生します。企業や担当の役員などによって労働時間に差が出るため、勤務時間が少なくなったりや毎日運転する必要がなかったりする場合もあります。

そういった場合には、正社員よりも必要な時だけ稼働できる人材を雇用した方が効率的だといえるでしょう。派遣会社を通して役員運転手を雇用することで大きく経費削減できる上に、メリットはそれだけではありません。正社員として自社で役員運転手を雇用する際には必ず研修を行い、ドライバーとして教育する必要があります。

派遣の役員運転手はすでにドライバーとして必要な運転技術やビジネスマナー、運行ルートの選定方法などを身につけていることがほとんどです。経費の削減になるだけでなく、研修の手間も省くことができるのも大きなメリットです。

まとめ

役員車の導入の際、必ずしも専属のドライバーをつける必要はありませんが、役員運転手をつけるとさまざまなメリットを得られます。役員運転手の雇用にはいくつかの方法がありますが、派遣会社を通して雇う方法が最も効率的でおすすめです。正社員よりも人件費を抑える効果があるため経費削減につながるほか、派遣会社の研修による運転技術やビジネスマナーを有している面でも安心です。同時に役員車を購入する際には、購入方法も工夫することで経費を削減することができます。購入にかかる費用や役員運転手の稼働時間などを総合的に考えたうえで、役員車の運転はぜひ役員運転手を導入し、運転手派遣会社に依頼してみましょう。

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