役員運転手にも36協定が必要な理由とは？労働環境改善について解説

働き方改革によって、近年では働く時間に制限が設けられ残業をおこなわない企業が増えています。ただ、役員運転手という職業は長時間労働や休日出勤がつきものです。本記事では、役員運転手にも36協定が必要なのか、労働環境改善という点についても解説します。役員運転手を検討している方は、参考にしていただければと思います。

そもそも36協定とは

役員運転手は、役員に合わせて運転をおこなうため長時間労働や休日出勤があたりまえのように行われています。実際に、役員運転手として働いている方は、長時間労働の長さから労働基準法に引っかかるのではないかと感じている方もいらっしゃるかと思います。まず、長時間労働に関しての決まりがある36協定について解説します。

36協定の内容について

昔は、残業が当たり前のようにおこなわれており、企業によっては無制限に働かされている時代もありました。しかし近年、働きすぎを防止するため、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月から労働時間を設けられています。

制限としては、月45時間・年360時間と働く時間を定められ過労死を防止する決まりになっています。ただ、企業側は36協定を結んでいても、働きすぎで健康面に不安がある職員がいる場合、労働者に対する安全配慮義務を負っていることがあります。

時間外労働の上限とは

36協定を結ぶと、決められた時間内で労働しなくてはいけないと感じます。ただ、特別な理由がある場合に関しては、これを超えて残業ができる定めとなっています。

たとえば、お店であればセールの時期、決算月は多忙であり残業をおこなってもよいとされています。しかし、特別な理由があっても1年720時間・2～6か月間平均80時間・1カ月100時間未満を超えてはいけない決まりです。

また、1カ月に45時間を超えて就業できるのは1年に6か月までという決まりがあります。

役員運転手にも36協定は適用される

待機時間が長い役員運転手は、どうしても時間外労働が多く36協定を結ぶのが難しい企業もあります。ただ、役員運転手であっても36協定は適用される場合もあり、休憩時間と就業時間の調整をおこなう企業もあります。

そのため、36協定を結ぶと待機時間を休憩とみなすかどうかで、従業員への給料に大きな差が生まれます。たとえば、待機時間を労働時間とみなした場合は、給与が高くなり、待機時間を休憩時間とみなせば給料が低くなります。

従業員への給料払いが不利にならないよう、企業としては36協定を結ぶべきか判断する必要があります。

役員運転手を36協定の適用外にする方法

どうしても、待機時間が長くなってしまう役員運転手は36協定に適用しない企業もあります。役員運転手を36協定外にできる制度を断続的労働の適用除外制度といい、休息は少ないものの待機時間が長いものを指します。

また、役員運転手は36協定を結ばなくてもよいとされており、企業側も働く側も仕事をおこなううえで条件を知っておく必要があります。

役員運転手を36協定の適用外にする方法は、実作業が間接的であること、手持ち時間が長く実作業時間以上であること、実作業時間の合計が8時間以上を超えないことです。

これらの条件に当てはめたうえで、労働基準監督署の許可が下りれば、時間外労働の上限を気にする必要はありません。ただ、企業側は働く側の健康面に配慮し、不安要素がある場合は36協定を適用外にするべきか、しっかり検討しましょう。

役員運転手を36協定の時間外労働の上限内で働かせる方法

役員運転手を36協定の時間外労働の上限で働かせる方法もあります。時間外労働の上限を守ったうえで働かせる方法を解説します。

勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度とは、残業で仕事が終わるのが遅くなった場合でも、終業時刻から始業時刻までの時間に一定の休息時間が設ける制度になります。この制度を導入することで、働きすぎを防ぎ役員運転手の疲労を和らげる効果が期待できます。

ドライバーの増員

企業によっては、勤務間インターバル制度の導入が難しい場合もあります。難しい場合は、ドライバーの増員で他の役員運転手を休ませる方法もあります。ドライバーの増員では、正社員でなくてもパートや契約社員という形式でも問題ありません。

派遣・請負会社へ依頼する

役員運転手の派遣・請負会社へ仕事を依頼する方法もあります。時間外労働の部分だけを派遣や請負会社へ依頼する方法もありますが、すべてを任せたほうが安心できる場合もあります。

派遣や請負をおこなう企業のなかには、時間外労働も可能な場合もあるため、不安であれば相談してみましょう。なかには、研修をおこないスキルがある人材を豊富に雇う請負会社もあります。

どのような人材を求めるかどうかで、派遣や請負会社をどこにするか検討することをおすすめします。

まとめ

本記事では、役員運転手にも36協定が必要な理由や労働環境改善について解説  しました。役員運転手は、待機時間が長く待機時間を休憩時間とみなす会社も存在します。

ただし、待機時間には出かけたりすることは認められていません。企業によって考え方が異なるため、役員運転手をおこなう場合には働く前にしっかり規定を把握しておきましょう。

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